【効率化だけじゃない!】勤怠管理システムを導入するメリットを徹底解説
目次
勤怠管理システムとは
勤怠管理システムとは、従業員の勤怠管理をシステム化し、客観的に管理を実現するサービスです。勤怠残業や有休などの管理業務・給与計算業務をスムーズに行うことを目的に導入されることも多く、業務効率化には欠かせないものです。
近年、勤怠管理システムの導入をする企業が大幅に増加しています。それには、時代的な背景が大きく影響しています。まずは、勤怠管理システム導入を急ぐ企業が増えている理由を見ていきましょう。
昨今の人事労務環境の変化
昨今の「人事労務環境の変化」が一番の要因と言えるのではないでしょうか。「長時間労働の抑制・管理」や、「休暇の取得義務」、「コロナウィルスの蔓延をきっかけとした在宅勤務の推進」など、企業人事はこれまで以上に従業員の勤怠管理を厳密に実施しなくてはいけない状況になってきています。
働き方改革
国主導で推進されている働き方改革では、ワークライフバランスの充実が求められます。
「子育てや介護と両立しやすいよう時間単位の有給休暇を導入する」、「時短勤務を認める」、「時差出勤を導入する」など、多様なバックグラウンドを持つ人材を活用できるよう制度を整える企業も増えてきています。
【3ステップで残業削減】働き方改革で残業は減らない?管理方法見直しで生産性向上
クラウドサービスやスマホの普及
クラウドサービスやスマホが普及する以前は、勤怠管理に限らず「紙」を中心とした業務管理が多かったかと思います。
しかし、昨今はクラウドサービスやスマホが一般化しました。システム・端末を誰でも簡単に使いこなすことができるようになったことから、管理業務のシステム化がしやすくなったとも言えるのではないでしょうか。
勤怠管理における課題例
「現状は勤怠管理システム導入を急ぐ必要はない」と考えている企業でも、次のような課題を抱えているなら、勤怠管理方法の見直しが必要かもしれません。
テレワーク推進を進めたい
「テレワークを導入した、または推進していきたいが、管理や評価が難しい」といった企業は少なくありません。労働時間を明確に把握する事が難しいため、「気づいたら部下が長時間労働をしていた・・」というケースも往々にしてあります。
勤務開始・終了時刻の管理はもちろん、休憩時間の管理や日々の業務内容についてもこれまで以上にきっちりと管理をしていく必要がありますが、「管理業務の負荷は増やしたくない」という企業側の苦悩もあります。
その点、クラウド型の勤怠管理システムであれば、在宅勤務・テレワークであっても勤務開始・終了時刻、休憩時間などの管理ができます。また、工数管理機能が搭載されたシステムを導入すれば、在宅勤務・テレワークという環境においても日々「何のタスク・プロジェクトにどのくらいの時間を費やしたか」を管理することができます。
⇒ 勤怠管理システムkinnosuke(キンノスケ)の工数管理機能
エクセルで管理していて業務負荷が重い
エクセルで勤怠管理をしている場合、従業員数が増えると業務負荷がかなり重たく感じるようになり、管理が難しくなっていく企業が多いです。
また、「複数に分かれている事業所のデータを転記する際にミスしてしまった」といった、給与支払い金額のミスに繋がるリスクも孕んでいます。「従業員によっては記入にタイムラグがあり、リアルタイムに全体の勤怠状況を把握できない」といったデメリットもあります。
勤怠管理システムを導入すれば打刻・勤怠データが自動集計されていくので、月次の人事労務負荷がかなり軽減されます。また、リアルタイムに勤怠管理状況を把握し、残業が多い従業員に対して指導をするなどの対処ができるようになります。
残業時間の把握ができていない
「勤怠状況・残業時間の把握ができておらず、労基署から是正指導を受けてしまった」という企業も少なくありません。特に、前述の通り、紙やエクセル管理を行っている場合、勤務の実態が把握しづらいため、システム導入による客観的な管理をするよう指導されるケースが多いです。
勤怠管理システムができること
では、勤怠管理システムを導入すると何が変わるのでしょうか。まずは勤怠管理システムでできる事を確認しましょう。
<勤怠管理システムでできること>
- 打刻管理・残業や休暇の申請承認
- 勤怠データの集計・出勤簿の保管
- 休暇管理
- シフト作成
- 工数管理
勤怠管理システム導入のメリット
勤怠管理システム導入のメリットについて、整理していきましょう。
<勤怠管理システム導入のメリット>
- 客観的でリアルタイムな打刻管理ができる
- テレワーク・直行直帰・出張などの管理ができる
- 手作業やエクセルと比較して効率的に管理できる
- データ保管がしやすい
勤怠管理システムの種類
それでは、勤怠管理システムにはどのような種類があるのでしょうか?順に見て行きましょう。
□ オンプレミス型
サーバーやパソコンにソフトをインストールして利用する、自社運用タイプです。
□ クラウド型
オンライン上で管理できるシステムで、インターネット環境があれば利用できるタイプです。各自がパソコンやスマホなどを使って勤怠の記録ができます。自社でサーバーの管理をする必要がありません。
各型のメリット・デメリット
各型のメリット・デメリットを確認していきましょう。
<オンプレミス型>
メリット
- オーダーメイドに近いカスタマイズができるので企業ごとの独自ルールを反映しやすい
- 自社独自のサーバーで管理するのでデータ流出のリスクが少なくセキュリティ面で安心
デメリット
- サーバーの設置や保守管理にコストがかかる
- 導入までに時間がかかる
- 設定の変更・新機能の利用がしづらい
- 専門技術のあるスタッフがいないとトラブル時などに面倒
- テレワーク・出張・直行直帰時などの管理ができない
<クラウド型>
メリット
- オンプレミス型と比較すると短期間で導入可能
- いつでもどこでも利用できるのでテレワークや直行・直帰、出張などにも対応できる
- サーバー管理などのコストが必要ない
- 法改正・制度変更などの設定変更や新機能の利用がしやすい
デメリット
- オンプレミス型と比較すると設定範囲が限定的
勤怠管理システムはクラウド型がおすすめ
勤怠管理システムの場合、法改正や社内制度・体制変更などが多くシステム設定の変更が入るケースが多いことから、クラウド型がおすすめです。
「テレワーク・出張・直行直帰時などの管理ができる」、「時代に合わせて進化する新機能を利用できる」という点も、クラウド型勤怠管理システムの推奨ポイントです。
kinnosuke(キンノスケ)だからできる事
クラウド型の勤怠管理システムのおすすめサービスとして、kinnosuke(キンノスケ)を紹介いたします。多くの企業に選ばれているkinnosuke(キンノスケ)の特徴を確認していきましょう。
15年の実績とノウハウを持つ
kinnosuke(キンノスケ)は、クラウド型の勤怠管理システムの販売を始めてから15年以上の実績を持っています。長きにわたってお客様の勤怠管理に関する課題と向き合う中で培ったノウハウを反映したサービスを提供しています。
時代や環境の変化にも対応しやすく、お客様継続率は98.1%を誇ります。
打刻だけでなく、休暇管理・申請承認・集計を一括管理でき、給与ソフトと連携も可能です。
便利な機能をご紹介
kinnosuke(キンノスケ)は、便利な機能を多数搭載しています。
出退勤等の勤怠管理
各自のパソコンやスマホをはじめ、職場に設置された共有パソコンからのログイン打刻や、ICカード打刻など、職場の環境に合わせて利用できます。
⇒kinnosuke(キンノスケ)の打刻手段
早遅・有休等各種申請
早遅や有休、残業などの申請をオンライン上で気軽にでき、管理者の承認作業もオンライン上ですぐに完結します。
⇒手軽な申請・承認機能
長時間労働・有休取得の労基法対策
労基法に定める労働時間超過や有給休暇取得日数をリアルタイムで監視でき、法令の上限を超過しそうな従業員を検知した場合、本人や上司、管理者などにアラートを通知することや出勤簿のデータをもとに年5日以上の有休取得を推進するアラートを出して、スムーズな労基法対策が可能です。
⇒kinnosuke(キンノスケ)の労基法対策
社内伝達用のシフト作成
簡単操作でシフトスケジュールを作成できます。また、変更があってもすぐに最新の状態に見直し可能です。
⇒kinnosuke(キンノスケ)のシフト作成機能
業務状況を確認する工数管理
工数管理機能が搭載されており、プロジェクト・タスクに費やした時間を可視化できます。
⇒kinnosuke(キンノスケ)の工数管理機能
社内伝達用のお知らせ機能
便利な社内伝達用のお知らせ機能があるうえ、マルチランゲージ機能もあるので、英語でもスムーズな情報伝達が可能です。
kinnosuke(キンノスケ)導入事例ご紹介
kinnosuke(キンノスケ)を、実際に導入した企業様の事例を紹介いたします。
<1,700名規模 製造業企業>
内製システムから脱却し、勤怠管理を効率化。
客観的な記録の明確化で勤怠意識が高まり、生産性の向上につながりました。
<システム導入以前>
- 内製の勤怠管理システムを使用
- 機能が足りない部分は手作業で補充
【課題】
- 内製システムでは機能が不十分で、改修作業も負担になっていた。
- 手作業での管理が多く、ヒューマンエラーのリスクがあった。
- 通門時間などの客観的な記録と、申請時間との乖離の確認が難しかった。
<システム導入後>
- kinnosukeとPCログ取得機能の連携 ※で客観的記録を取得
- アラート機能などで従業員の勤怠管理意識を改革
【改善点】
- システム改修の負担を解消。
- 勤怠管理業務の作業時間・資料の紙費用を大幅に削減。
- 客観的な記録が残り、法律面・健康面のリスクも改善。
⇒勤怠管理システムkinnosuke(キンノスケ)のお客様導入事例詳細ページ
まとめ
働き方改革が求められる中、より効率的で透明性の高い勤怠管理が求められています。
システムの導入を検討されている企業、または現在の管理方法の見直しをしたいという企業は、ファーストステップとしてまずは製品資料をダウンロードしてみてはいかがでしょうか。